2023年07月31日
7月31日（月） 第189回4月度アクティブシニア交流会 4月14日
ウクライナ戦争とリスクマネジメント 今後の世界平和を考える
日本シニア起業支援機構 代表理事 松井武久
（日本生涯現役推進協議会 会長 技術経営研究センター所長）
文責 西田和也
今回は初めてズームで講演会を開催した。講師の松井武久氏は、一般社団法人日本シニア起業支援機構(J-score)について最後に次のように説明した。
「実務経験豊富な産学官のシニアが、その智慧と経験と人脈を最大限活かして、「起業の早期発展」をメンターとして、社会に貢献することを目的に設立した組織。前身の日本工業技術振興協会(ＪITAS）の解決に伴い、志を共有する有志の協力を得て2015年10月の設立された。score（Seavice Corps of Retired Executives)は、米国の民間団体で50年以上のわたりボランティア精神に基づいて48州380以上の地域社会で活動を続けている。
日本では有志が10年来その必要性を説き、仲間を増やす活動を続けてきた。現在、起業家を５%前後の推移から１0％に引き上げる施策が遂行されているが、これは現状より毎年10万件の起業家の増加を意味する。日本経済の着実な発展のためには起業させることが目的だはなく、起業家の発展軌道に育成することが目的となるべきである」。
その松井氏は講演でまず「ウクライナ戦争」について言及し「国連が機能していない。一番の問題は常任理事国５ヵ国の一国でも反対すれば議題に上げられず、これを変えていかねばならない」。「ウクライナとロシアの戦争で起きているのは、世界の穀物とエネルギーの２つで、大半の物資の高騰を招いている」と問題を指摘し、日本が取るべき道では「ODA(政府開発援助)」に着目。
「日本にはODAで発展途上国に対して相当な支援の実績がある。軍需の金をかけるべきでない」と強調。かつての日露戦争で、死者数が日本２万8800人に対してロシア４万３千人となり、軍事力に明け暮れるのは抑止力にならない、と指摘した。
さらに今後、戦争が起こらないことへの提案として、経済力や軍事で戦うのでなく今後のG７で言うべき。中国の「一帯一路」のインフラで勢力を伸ばしているが、二極を避けて第三極の立場を維持する。そのためには国連への出向で、ODAを増やすことで世界的にチャンスを作っていくようにしていくべきだ。
2023年05月29日
5月29日（月） 第190回5月度アクティブシニア交流会報告
参加できなかった方のために、新聞記者OBによる開催報告記事を掲載しています。
「崖っぷちの新聞メディア」その変遷と今後のゆくえ
松中友広・元毎日新聞代表室委員/梓書院エグゼクティブアドバイザー
文責 西田和也
松中氏は1987(昭和62）年入社、東京・大阪・小倉・福岡に勤務。2019（令和元）年退社。現在、個人事業「ビジネスフォーラム」代表。梓書院のビジネス業、福大の広報編集長、各種企業のコンサルティングを手掛ける。
新聞時代の最後の10年間はイベント中心の仕事に従事。松中氏はまず「西日本スポーツの廃刊、全国紙のデジタル化、夕刊の取り止め」「1922年創刊の週刊朝日が100年の歴史を閉じる」とメディアの厳しい実態に触れた。さらに、「新聞のピークは1997年の5377万部。80年代テレビの影響でやや鈍り、2008年のリーマンショック、その後のコロナで加速的に落ち込んだ」と。
そして、2005年に1兆０３７７億円あった広告収入が2019年には4547億円に落ち込み、現在、朝日が300人の早期退職を皮切りに、産経180人、毎日200人と相次いだリストラ対策が行われている。
ここまで、新聞の実態を紹介した後、松中氏は新聞メディアの変遷に立ち戻る。
東京日日新聞(現・毎日新聞)からスタート。その後、大阪朝日、読売新聞と続く。当時は政治・経済の「大新聞」と、庶民対象の「小新聞」があり、時代とともに両方が融合し、日清・日露の戦争をきっかけに部数を拡大する。この間、関東大震災の際には、壊滅状態の東京の新聞にあって、大阪の新聞が東京の新聞を吸収したりして勢力を拡大した。
日中戦争をきっかけに第二次世界大戦に突入する昭和16年「新聞事業法」が発令。現在の「１県１社」の体制に。この結果、朝日、毎日は東京、大阪、北九州のみ。読売は東京のみ。西日本は福岡日報と九州日報の合併。通信社も同盟通信となり、戦後は共同と時事、さらに広告中心の電通となった。
新聞各社の経営に触れると、①従業員持株は毎日、日経。②企業持株は西日本、産経。③社主持株は朝日。④役員持株は読売、となっている。
新聞業界の現状は厳しい。インターネットによるＳNSにより、「誰でもスクープ」の時代に入り、広告収入だけでなく部数の減少は著しい。だが、これから５年は十分持ちこたえる。各新聞社には豊富な土地など不動産を保有しており、これが経営を支えている。その間に、今後の事業のあり方を構築する必要がある。
別項
2023年05月29日
5月29日（月） 第188回3月度アクティブシニア交流会報告
参加できなかった方のために、新聞記者OBによる開催報告記事を掲載しています。
「元気100歳への挑戦」90歳の医師「令和の養生訓」について
元気100倶楽部会長 原寛・原土井病院理事長 90歳
文責 西田和也
昭和７年生まれ。福岡高、九大医学部卒、九大精神神神経科入局、医学博士号取得。昭和42年原土井病院開設理事長、九大大学白菊会理事長、顧問。
「元気100俱楽部」の基本理念は、105歳の長寿を全うした聖路加病院の日野原重明氏の教えと実践力、それと江戸時代の福岡藩儒学者・貝原益軒が書いた「養生訓」である。日野原氏が全国的に展開した老人を対象としたのに、原さんは九州支部長となり、日野原氏亡き後「元気100俱楽部」として活動を続けている。
講演では原氏は、まず「60歳以降の健康状態」について、「日常生活に支障なし」で「70歳後半に降下するグループ」が女性が87.9％、男性79・１%。「買い物、乗り物利用など一部日常に支障」で、「70歳前に急降下するグループ」が女性12・1%、男性19・0％。100歳まで「支障なし」では10・9%。病気の場合、先進国に共通しているのは脳溢血、心筋梗塞が多いという。
平均年齢と健康年齢があり、日本人は男性が平均81・41歳、健康72・68歳、女性が平均87・45歳、健康75・38歳で、男性の場合脳卒中に続いて認知症が病気の大半となっている。それらがどうして起こるかといえば、小さな原因で「メタボリックシンドローム」の生活習慣が挙げられる。
生活習慣では30歳での煙草、飲食での肥満、40歳のインスリン、50歳の高血圧、60歳において糖尿病らがあり、この会の目標は老化を予防し、健康と食事に注意を払うことにしている。老化は血管から始まるが、血管の約99％は毛細血管どある。「何もしないと毛細血管は減る一方で、そこから老化が進む」。「血管を保持するには１日３食のバランスある食事も、過剰な糖質＋タンパク質には気をつける。ただ筋肉をつけるにはより多くのタンパク質を摂取しなければならない」。「脳の老化予防には学ぶことが重要である。１日30分の『有酸素運動』は効果がある」、など語りながら、原さんは長時間のデスクワークにあっても、時折、中腰になるなど体を動かす手本を自らの行動で指示した。
原寛さんをはじめ原三信の一族は、福岡市内の各地域に大きな病院を経営している。初代の原三信は黒田長政が福岡城主となった後、藩医として医療活動に従事してからだから400年以上になる。６代三信がオランダ外科術を学び、日本最初の解剖書訳本を残している。
杉田玄白や前野良沢はオランダ語の解剖書『ターヘル・アナトミア』を翻訳し、『解体新書』を刊行するのは安永元（1774）年だから、6代原三信元弘はそれより早い1684ー1687、長崎出島で西洋医学を学んだ時、ドイツ人レメリンの人体解剖書『小宇宙鑑』の翻訳書の写本を作成している。
原寛さんは現在90歳。１日１万歩、階段は２段ずつあけて上り、背筋はまっすぐ伸ばして歩く。百百歳まで元気に活動するグループの先頭にいる。
2023年05月03日
5月19日（金） 金澤翔子書展・席上揮毫会のご案内
